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よくある質問
税務顧問をご検討中の方から、よくいただくご質問をまとめています。
料金、会計ソフト、資料の提出方法、対応地域、面談方法など、
ご契約を検討する際に気になりやすい内容をご案内しています。
ご相談・ご契約について
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Q1：どのような会社を対象としていますか？
A：法人の税務顧問を中心に対応しています。
一人社長、家族経営、設立して間もない会社など、中小規模の法人を主な対象としています。会社の規模だけでなく、業種や経理体制、ご相談内容なども確認したうえでご案内しています。 -
Q2：個人事業主です。法人成りなどを予定していませんが、相談できますか？
A：はい。法人成りの予定がない個人事業主の方でもご相談いただけます。
ただし、個人事業主の場合は法人と比べてご提案できる節税策が限られることもあります。会計や確定申告に不安がある場合や、継続的に数字を確認したい場合にはご相談ください。 -
Q3：個人の確定申告や法人のスポット申告だけでも相談できますか？
A：当事務所では、原則として継続的な顧問契約を前提としています。
個人の確定申告のみや法人の決算申告のみについては、経理状況や資料提出の方法、既存の顧問先とのご関係などを確認したうえで、個別に対応可否をご案内しています。 -
Q4：はじめて税理士との顧問契約を検討しています。相談できますか？
A：はい。はじめて税理士を探されている方もご相談いただけます。
「税理士に何をお願いできるのか分からない」「何を準備すればよいか分からない」という場合も、現在の状況やご希望を伺いながらご案内します。
会社設立や法人成りをきっかけに、はじめて税理士へ依頼される方にも対応しています。 -
Q5：現在ほかの税理士と契約しています。変更について相談できますか？
A：はい。税理士変更をご検討中の段階でもご相談いただけます。
現在の契約を終了する前でも構いませんので、変更を検討されている理由や現在の会計処理について、まずはお聞かせください。 -
Q6：問い合わせをすると契約しなければいけませんか？
A：いいえ。お問い合わせや初回ヒアリングの段階で、契約を決めていただく必要はありません。
現在のお悩みやご希望を伺い、当事務所で対応できる内容やお見積りをご案内します。なお、初回ヒアリングは個別具体的な税務判断を目的とした相談の場ではありません。
料金について
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Q7：顧問料はいくらですか？
A：料金は、会社の売上規模だけで一律に決まるものではありません。
面談頻度、会計処理の分担、記帳代行の有無、申告内容などによって変わります。詳しくは料金ページをご確認ください。 -
Q8：自分の会社の料金を事前に確認できますか？
A：料金をイメージしていただくため、簡単な料金シミュレーションをご用意しています。
実際の料金とは異なる場合がありますので、目安としてご利用ください。最終的な料金は、現在の状況を確認したうえでお見積りします。 -
Q9：クラウド会計を使えば、会計の知識がなくても自分で記帳（自計化）できますか？
A：経理経験や簿記の学習経験がある方にとって、クラウド会計は自計化を進めやすいツールです。
一方、会計知識が十分でないまま入力を進めると、修正や確認の手間が増え、結果として記帳代行をご利用いただく場合よりも費用がかかることがあります。仕訳数や従業員数によっては、会計ソフトの年間利用料も含めて考えると、記帳代行の方がトータルの負担を抑えられる場合もあります。
当事務所では、簿記や会計基準を一から指導するサービスは行っておりません。経理経験や簿記の学習経験がない場合は、記帳代行をご提案しています。 -
Q10：資料の提出方法によって料金は変わりますか？
A：変わる場合があります。
データ連携や整理された資料をご提出いただく場合と、紙資料の整理や入力から必要になる場合とでは、当事務所で行う作業量が異なるためです。 -
Q11：契約後に追加料金が発生することはありますか？
A：通常の税務顧問とは別の業務をご依頼いただく場合は、別途料金が必要になることがあります。
追加料金が必要な場合は、原則として事前に内容と料金をご説明します。
資料提出・会計について
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Q12：会計資料はどのくらいの頻度で提出しますか？
A：年に1回まとめてではなく、定期的なご提出をお願いしています。
具体的な頻度は、面談回数やご契約内容、経理体制などによって異なります。 -
Q13：なぜ定期的な資料提出が必要ですか？
A：資料がなければ会計入力や内容確認を進められず、現在の経営状況を把握することもできません。
そのため、試算表などの数字をご提供することも難しくなります。決算時だけでなく、継続的に会社の数字を確認できる状態を大切にしています。 -
Q14：資料提出のおすすめ方法はありますか？
A：できるだけデータでのご提出をおすすめしています。
紙資料のデータ化には、原則としてScanSnapなどの高精度スキャナーをおすすめしています。スマートフォンでの撮影も可能ですが、HEIC形式など読み取れないファイル形式や、画質によっては再提出をお願いする場合があります。 -
Q15：紙での資料提出も可能ですか？
A：はい。紙でのご提出にも対応しています。
レシートや請求書は折り曲げず、支払手段ごとに分けてクリアファイルに入れ、レターパックや配送業者をご利用いただくか、当事務所の郵便受けへ投函してください。 -
Q16：どの会計ソフトに対応していますか？
A：freee、マネーフォワード、弥生会計などに対応しています。
そのほかの会計ソフトも、CSV形式などで仕訳データを出力できるものであれば対応できる場合があります。
税務・経営について
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Q17：給与計算や社会保険の手続きにも対応していますか？
A：給与計算の代行や、社会保険に関する書類作成・手続きは行っていません。必要に応じて社会保険労務士をご紹介します。
マネーフォワード クラウド給与やfreee人事労務などと会計ソフトとの連携についてはご相談いただけます。 -
Q18：節税について相談できますか？
A：はい。税金を減らすことだけでなく、会社に残る資金や資金繰り、将来の借入なども含めて検討することを重視しています。
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Q19：資金繰りや借入についても相談できますか？
A：はい。会社の数字をもとに、資金繰りや借入、設備投資などについてもご相談いただけます。
より専門的な経営分析や改善支援が必要な場合には、中小企業診断士をご紹介することも可能です。
面談・対応地域について
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Q20：税理士本人に相談できますか？
A：はい。税理士本人が、経営者の方との面談や税務・経営に関するご相談に対応することを基本としています。
ITを活用して日々の業務を効率化しながら、重要な相談については直接お話しすることを大切にしています。 -
Q21：名古屋市の会社でも依頼できますか？
A：はい。事務所は愛知県岡崎市にありますが、名古屋市のお客様にも対応しています。
令和8年現在、当事務所の法人顧客の約3分の1が名古屋市のお客様です。 -
Q22：愛知県外の会社にも対応していますか？
A：はい。現在も岐阜県・三重県・長野県・大阪府などのお客様に対応しています。
税務調査などで現地対応が必要になる場合もあるため、交通手段や移動時間、ご契約内容などを確認して対応可否を判断しています。近畿圏や東京・横浜など首都圏からのご相談も可能です。 -
Q23：完全オンラインでの対応は可能ですか？
A：はい。IT企業やコンサルティング業など、店舗や製造設備を持たない業種では、完全オンラインで対応できる場合があります。
一方、製造業や店舗を運営されている会社では、事業を理解するために一度対面での面談や訪問をお願いすることがあります。 -
Q24：オンライン面談はどのように行いますか？
A：Google Meetを利用しています。パソコンのほか、タブレットやスマートフォンからもご参加いただけます。
会計ソフトや資料の画面共有を行う場合がありますので、可能であればパソコンからのご参加をおすすめしています。
