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記帳代行の料金はなぜ仕訳数だけで決まらないのか|料金が変わる主な要因と当事務所の考え方
本記事の後半は、税理士としての実務経験を踏まえた筆者の考え方や、当事務所の料金に対する方針をご紹介するものです。料金の決め方は税理士事務所によって異なりますので、一つの考え方としてお読みください。
記帳代行の料金を調べると、「月間の仕訳数」で料金が決まる料金表を多く見かけます。仕訳数は料金の目安として分かりやすい指標ですが、実際の作業量は仕訳数だけでは決まりません。
この記事の要点
- 記帳代行の作業量は、仕訳数に加えて、資料の形と提出方法、現金取引の多さ、取引内容の分かりやすさ、確認のやり取りの量などで変わります。
- 消費税の計算方法や、税理士にどこまで関わってほしいかによっても、必要な業務は変わります。
- 当事務所では、これらの条件に応じて料金を分けています。条件の近い会社どうしで、負担が公平になるようにするためです。
- ご自身の条件での概算は、料金シミュレーションで確認できます。
記帳代行の料金は、なぜ仕訳数で決められることが多いのか
仕訳数は、会計ソフトで件数を確認でき、会社の取引量をおおまかに表す数字です。依頼する側にとっても、自社の規模に照らして料金を想像しやすいという利点があります。
ただし、記帳代行の作業は、仕訳を入力すること自体よりも、その前後の作業に時間がかかることが少なくありません。資料を受け取って整理する、取引の内容を確認する、不明な点を問い合わせる、残高が合っているかを確かめる、といった作業です。
なお、仕訳数の数え方は会計ソフトによっても異なる点があります。マネーフォワードとfreeeの違いは、仕訳数と取引数の違い(マネーフォワードとfreee)で整理しています。
同じ月100仕訳でも作業量が変わる例
次の2社は、どちらも月間の仕訳数がおよそ100件という想定です(説明のための架空の例です)。
| 項目 | A社 | B社 |
|---|---|---|
| 銀行口座・カード | クラウド会計と連携済み | 連携しておらず、通帳のコピーを提出 |
| 領収書・請求書 | データで共有し、月ごとに整理されている | 紙で提出し、月や支払方法が混ざっている |
| 支払方法 | 事業用口座と事業用カードが中心 | 現金払いや立替払いが多い |
| 取引内容 | 明細と資料で内容が分かる | 内容が分からない入出金があり、確認が必要 |
| 事務所側の主な作業 | 明細の確認と仕訳の判断 | 資料の仕分け、手入力、内容の問い合わせ、追加資料の依頼 |
仕訳数は同じでも、B社のほうが事務所の作業時間は長くなり、お客様側でも問い合わせへの回答や資料の再提出といった手間が発生します。試算表ができあがるまでの時間も、一般的にはA社のほうが短くなります。
B社のような状況には、業種や支払先の都合など、それぞれの事情があります。どちらが良い悪いということではなく、作業量が違えば、それに見合う料金も変わるということです。
記帳代行の料金を左右する主な要素
会計ソフトへの入力を誰が行うか
お客様が会計ソフトに入力し、事務所が確認する方法(自計化)と、事務所が入力まで行う方法(記帳代行)では、事務所の作業範囲が大きく異なります。自計化でも、銀行やカードの連携と取引登録まで行うのか、現金や売掛金などの残高管理まで行うのかによって、確認の範囲が変わります。
資料の形と提出方法
同じ記帳代行でも、次のように提出方法によって事務所の作業は変わります。
- 指定のフォーマットに日付・相手先・内容・金額を記入し、銀行やカードのデータとあわせて提出する
- 領収書や請求書をスキャンしたデータや、電子データで共有する
- 紙の資料を指定の方法で整理して提出する
- 資料の分類・整理から入力まで、すべて事務所に任せる
下に行くほど、事務所が行う作業が増えます。
紙の資料と現金取引の量
紙の資料は、受け取り、仕分け、読み取りといった手作業が必要です。また、現金取引は銀行やカードの明細のような記録が残らないため、領収書などの資料をもとに一件ずつ入力し、現金の残高が合っているかも確認する必要があります。
取引内容の分かりやすさと確認のやり取り
入出金の明細だけでは、何の支払いなのか判断できないことがあります。そうした取引が多いほど、お客様への確認や追加資料のお願いが増え、作業時間が長くなります。
消費税の計算方法
消費税の課税事業者である場合、簡易課税制度を使うか、原則どおりの計算方法(本則課税)で計算するかによって、確認すべき内容が変わります(消費税法第30条・第37条)。本則課税では、仕入れや経費についての税区分の判定や、インボイス(適格請求書)の保存状況などが納める税額に直接影響するため、確認の範囲が広くなります。
税理士にどこまで関わってほしいか
記帳代行の料金とは別に、面談の頻度や相談の内容、決算前の税額の見込みなど、税理士の関与の度合いによっても必要な業務は変わります。
当事務所が料金を細かく分けている理由
当事務所では、記帳代行を含む料金について、事業の規模、会計入力を誰が行うか、月間の仕訳数、資料の提出方法、顧問プラン、消費税の申告方法などの条件に応じて料金を分けています。
仕訳数だけで一律に料金を決めると、作業の少ない会社が、作業の多い会社の分まで負担することになりかねません。実際の作業量に近い形で料金を分けることが、それぞれのお客様にとって合理的で公平だと考えています。
また、料金の内訳が条件ごとに分かれていると、「どこを整えれば、事務負担と費用を抑えられるか」も見えやすくなります。
料金を抑えられる場合がある工夫
- 現金払い、立替払い、個人カードでの支払いを減らす
- 支払いを、会計ソフトと連携できる事業用口座や事業用クレジットカードにまとめる
- 紙の資料は、スキャナーなどでデータにして提出する
- 資料は年に一度まとめてではなく、定期的に提出する
すべてを一度に変える必要はありません。続けやすいところから整えていくことで、お客様と事務所の双方の手間を減らし、試算表も早く確認できるようになります。
自社の場合の料金を確認するには
当事務所の料金ページでは、料金の考え方とあわせて、岡崎市・名古屋市の法人を想定したモデルケースを掲載しています。ご自身の条件に近い場合の概算は、質問に答えるだけの料金シミュレーションで確認できます。
シミュレーションの結果は概算です。正式な料金は、初回のヒアリングで経理の状況やご希望のサポート内容を伺い、事業内容や会計データを確認したうえでご案内しています。
よくある質問
Q.紙の資料で提出しても、記帳代行を依頼できますか? 紙での提出にも対応しています。ただし、データでの提出と比べて整理や入力の作業が増えるため、提出方法によって料金が変わる場合があります。 Q.年末調整や償却資産の申告は、料金シミュレーションの金額に含まれますか? 年末調整、法定調書、償却資産の申告など、会社の状況によって内容が異なる業務は、シミュレーションの対象外で、個別にお見積もりします。 Q.シミュレーションの金額と正式な見積もりが違うことはありますか? あります。海外取引がある場合や、入力内容の修正が多い場合などは、正式なお見積もりと差が出ることがあります。
記帳代行や税務顧問の料金は、会社ごとの経理の状況によって変わります。まずは料金の考え方と概算をご確認いただき、詳しくはご相談の際にお聞かせください。
本記事は、2026年11月時点の当事務所の料金体系と法令等に基づく一般的な情報提供を目的としています。料金や税務上の取り扱いは、個別の事情や適用時期によって異なる場合があります。実際の料金は面談等で状況を確認したうえでご案内します。