本記事は、税理士としての実務経験を踏まえた筆者の考え方をご紹介するものです。適した面談頻度は、会社の状況や税理士に求める役割によって異なります。一つの考え方としてお読みください。

税理士との面談は、必ず毎月必要というわけではありません。毎月の予算と実績を比べ、受注件数や客単価などの指標も確認しながら翌月の行動に生かしたい方には、毎月の面談が向いています。数か月ごとに業績を振り返り、日頃の疑問を解消しながら決算や納税の見通しを確認したい方なら、四半期に一度程度が一つの目安です。

事業が比較的安定し、日頃の経理や必要なやり取りが進んでいる会社では、年に1〜2回、決算前などの節目に話す方法もあります。

税理士との面談では、何を話すのか

面談の回数を考える前に、「税理士と何を話したいか」を整理してみると、必要な頻度が見えてきます。

例えば、「売上や利益は想定どおりか」「利益が出ているのに預金が増えないのはなぜか」「決算までにどのくらいの納税が見込まれるか」といった疑問です。借入や設備投資について、会社の数字を見ながら、いつ進めるかを考えることもあります。

試算表で売上や利益を確認するだけでなく、数字を見ながら経営者ご自身の考えを整理することも、面談の役割の一つです。

毎月の目標と実績を確認したい方

毎月の売上や利益について予算を立て、実績との差を確認しながら翌月の行動を考えたい方には、毎月の面談が向いています。

予算と実績を比べることを「予実管理」といいます。売上や利益に加えて、受注件数や客単価など、目標の達成に向けて追いかける指標（KPI）を設定し、毎月確認する方法もあります。

例えば、売上が目標に届かなかったときに、受注件数が少なかったのか、1件当たりの売上が想定より低かったのかによって、翌月に見直すことは変わります。目標との差が生じた理由を確かめ、次の行動を考えるところまで毎月行うのであれば、面談も毎月行う意味があると思います。

また、売上が急に伸びている時期や、大きな支払いが続いて資金繰りをこまめに確認したい時期にも、相談の間隔を短くすることがあります。

定期的に振り返り、疑問を解消したい方

毎月の目標管理までは求めていないものの、定期的に会社の状況を振り返り、気になっていることを税理士に相談したい方には、四半期に一度程度の面談が一つの目安になります。

数か月分の売上や利益の動きを確認し、日頃の経理や税務の疑問を整理する。そのうえで、今後の売上や支出の予定を共有し、決算や納税の見通しを確認する。こうした使い方であれば、3か月ほどを一つの区切りにする方法も合うと思います。

大きな設備投資や事業の変更など、早めに判断する必要があることは、定期面談を待たずに相談するとよいでしょう。

年1〜2回の面談で対応できる方

事業内容や取引の形が比較的安定しており、日頃から会社の数字を把握できている方は、年1〜2回の面談で対応できる場合があります。

例えば、日常の経理が滞りなく進み、疑問があればその都度確認できている会社です。大きな変化がなければ、決算前など、まとまった相談が必要な時期に面談を設ける方法も考えられます。

面談の間も、契約で定めた間隔で資料の共有や会計入力が進み、事業に変化があれば連絡できることが前提です。契約時には、面談回数に加えて、会計内容の確認や日常の相談がどの範囲まで含まれるのかを確認しておくとよいでしょう。

開業当初や、経理の習慣が定まっていない時期は

開業して間もない時期は、経理の進め方や資料の保管方法など、実際に仕事を始めてから疑問が出てくることがあります。

私としては、最初はある程度の間隔で確認し、事業や経理が落ち着いてから面談の頻度を見直す方が進めやすいと考えています。

資料の整理や会計入力をつい後回しにしてしまう方にとっては、面談の予定が経理を進める区切りになることもあります。資料をどこに保存するか、いつ提出するか、誰が入力するかも、併せて決めておくと続けやすくなります。

面談の回数と、資料提出の頻度は分けて考える

毎月面談していても、必要な資料がそろわず、会計処理が数か月前で止まっていれば、直近の業績について十分に話すことは難しくなります。

面談が年に数回でも、資料の共有や会計入力が定期的に進んでいれば、その時点の数字をもとに相談できます。納税や資金繰りの見通しを話すときは、これから発生する売上や支出の予定も判断材料になります。

面談の頻度を決めるときには、面談までにどの時点の数字をそろえ、どんな情報を共有するかも確認しておくとよいでしょう。

面談回数と顧問料は、どう考えればよいか

面談には、当日お話しする時間に加えて、会計データの確認や相談事項の整理など、準備の時間もかかります。電話やオンラインで数字を見ながらまとまった相談をする場合も同様です。そのため、面談の回数や相談の範囲は、顧問料に関わる要素になります。

費用を比べる際は、定期面談で何を確認してもらえるか、面談の間にどこまで相談できるかも確認しておくと、自社に合う契約を選びやすくなります。

契約時に決めた頻度は、事業の状況に合わせて見直してよいと思います。開業当初はこまめに相談し、経理が落ち着いたら間隔を空ける。新しい事業を始める時期には、相談の機会を増やす。税理士と何を話したいか、どのくらいの間隔で数字を確認したいかを考えると、自社に合う頻度が見えてきます。

安藤寛税理士事務所の面談回数の目安と、顧問料の考え方は、顧問プランと料金の考え方にまとめています。