この記事は、税理士としての実務経験を踏まえた筆者の考え方を含みます。会社の状況や税理士に求める役割によって、適した関わり方は異なります。

税理士との顧問契約というと、「毎月、会社に来てもらうもの」と思われる方もいらっしゃるかもしれません。

ただ、すべての会社で、毎月の訪問が必要とは限りません。資料の受け渡しや会計データの確認は、離れた場所でも進められるようになりました。一方で、工場や店舗など、実際に足を運ぶことで理解が深まることもあります。

訪問が必要かどうかは、「その場所で何を確認し、何を話すのか」から考えると、整理しやすくなります。

以前は、会社に伺わなければできない作業がありました

私が税理士業界に入った10年ほど前は、お客様の会社で３〜４時間、ときには丸一日、資料の確認や会計入力をすることがありました。

領収書や請求書を見せていただき、帳簿と照らし合わせ、分からない取引をその場で伺う。紙の資料が会社に保管されている場合は、こちらから伺って作業をすることに合理性がありました。

作業が終わった後、お茶やお菓子をいただきながら、経営者の方とお話ししたこともよく覚えています。数字の説明だけでなく、最近の仕事の様子や、日頃気になっていることを伺う機会でもありました。

訪問は、会計処理を進めるための時間であると同時に、事業を知り、関係を築くための時間でもあったと思います。

クラウド会計で、訪問せずにできることが増えました

現在は、クラウド会計を使えば、会社と税理士が離れた場所にいても同じ会計データを確認できます。銀行やクレジットカードの明細を取り込み、領収書や請求書をデータで共有することもできます。

以前は訪問先で行っていた作業の一部を、税理士事務所で進められるようになったわけです。資料を受け取ることや会計入力だけが目的であれば、そのために毎回訪問する必要は小さくなりました。

もちろん、データがあれば何も聞かずに処理できるわけではありません。「何のための支払いか」「いつの売上か」など、確認が必要な取引はあります。

訪問の有無にかかわらず、資料を定期的に共有し、確認事項にお答えいただくことは必要です。こうした日頃のやり取りがあってこそ、離れた場所でも会計処理を進められます。

工場や店舗には、現場でしか分からないことがあります

一方、会計データを共有できるようになっても、現場を訪ねる意味がなくなったわけではありません。

例えば製造業では、どのような工程で製品を作り、どの設備を使い、原材料や製造途中のものをどこに保管しているのか。実際に見せていただくことで、帳簿の数字と事業の動きが結びつくことがあります。

店舗や作業場でも、扱っている商品や仕事の流れを拝見すると、その後のお話を理解しやすくなります。新しい設備を導入したときや、事業内容が変わったときなども、現物を見ながらお話しする意味があります。

ただし、現場を見ることが大切だからといって、毎月同じように訪問する必要があるとは限りません。最初に事業の様子を拝見し、その後は変化があったときなどに伺う方法もあります。

訪問の回数を先に決めるより、何を確認するために伺うのかを考えることが大切だと思います。

訪問がなくても、顔を合わせて相談できます

ここで分けて考えたいのが、「会社への訪問」と「面談」です。税理士が会社へ訪問しなくても、税理士事務所にお越しいただいたり、オンラインで話したりすることはできます。

例えば、試算表や納税予測の説明が中心であれば、事務所のモニターに資料を映し、同じ画面を見ながら確認する方法があります。気になる数字を掘り下げたり、前年と比較したりしながら話を進められます。

オンライン面談でも、画面共有を使って同じ資料を見ることができます。移動が難しい場合や、離れた場所から相談したい場合にも役立ちます。

会社の現場を見る必要があるのか、数字を一緒に確認したいのか、事業の方向性をじっくり相談したいのか。相談の目的やお互いの事情に合わせて、面談の場所や方法を選ぶとよいのではないでしょうか。

当事務所が、対面で話す機会を大切にしている理由

当事務所では、面談は来所を基本とし、Google Meetによるオンライン面談にも対応しています。そのうえで、大切な話はできるだけ対面でお伺いしたいと考えています。

オンラインでも資料を共有しながらお話しできますが、画面や通信環境によっては、細かな表情や声のトーン、息遣い、言葉にするまでの間などが伝わりにくいことがあります。直接お会いすると、そうした様子も受け止めながら、ご説明の仕方や話すペースを調整しやすく感じます。

また、私がお客様の様子を知るだけでなく、お客様にも私の顔や反応を見ていただけます。税金や資金繰りなど、不安を伴う話だからこそ、直接顔を合わせることで安心してお話しくださる方もいらっしゃいます。

こうした理由から対面の機会を大切にしていますが、ご相談の内容や移動のご事情に応じて、オンラインも活用しています。

訪問や対応地域についての考え方

工場や店舗などを拝見する必要がある場合や、名古屋方面などへの訪問についても、所在地、公共交通機関での移動のしやすさ、ご相談内容、ご契約内容を踏まえて個別に対応しています。

私自身、公共交通機関での移動はそれほど苦になりません。移動中に別の作業を進めることもあり、移動時間だけを理由に訪問の必要性を判断しているわけではありません。

一方、対応地域については、税務調査などで現地対応が必要になった際にも、私自身が足を運べることを大切にしています。そのため、現在は飛行機を使わずに移動できる範囲を目安に、所在地や交通事情などを踏まえて対応を判断しています。

訪問の有無より、必要な確認と相談ができるか

以前は会社へ伺って行っていた作業も、今では資料の共有によって進められるようになりました。それでも、現場を見たり、実物を前に話したりすることが、事業への理解につながる場面はあります。

毎月訪問しているかどうかだけでは、税理士との関わりが十分かどうかは判断できません。資料が共有され、必要な確認ができ、相談したいことを話せる機会があるか。そのうえで、現場へ伺う必要があるかを考えることが大切だと思います。

当事務所の対応については、税務顧問サービスをご覧ください。ご相談をご希望の方は、お問い合わせフォームから、事業の状況やご希望をお聞かせください。

本記事は一般的な情報提供と筆者の考え方の紹介を目的としています。訪問・面談などの具体的な対応範囲や費用は、個別のご契約内容によって異なります。