【税理士が徹底比較】個人事業主と法人設立、どっちが得？メリット・デメリットから選び方まで解説

「自分のアイデアで事業を始めたい！」
そう決意したとき、多くの人が最初に直面するのが「個人事業主としてはじめるか、法人を設立するか」という問題です。

自由な働き方、収入アップ、キャリア形成など、創業の目的は人それぞれ。しかし、事業形態の選択は、将来の税金、信用力、事業の成長性に大きく影響します。

そこで今回は、創業を考えるあなたのために、「個人事業主」と「法人（株式会社）」のどちらが適しているのか、メリット・デメリットを徹底比較し、専門家の視点から「あなたに合う」選択肢を解説します。

一目でわかる！個人事業主と法人（株式会社）の違い

まずは、両者の違いを一覧表で見てみましょう。

【税理士が解説】あなたはどっち？3つの判断基準

表を見ても「じゃあ、自分はどっち？」と悩んでしまいますよね。
ここでは、あなたがどちらを選ぶべきか、3つの判断基準をご紹介します。

判断基準1：売上・利益の見込み

一つの目安は「年間の利益（所得）が800万円を超えるか」です。
個人の所得税は利益が上がるほど税率も高くなる「累進課税」です。利益が800万円～900万円を超えると、個人の税率が法人税率を上回る「タックス・クロス」が起こり、法人の方が税負担上有利になるケースが多くなります。

• スモールスタートしたい、利益がそこまで見込めない → 個人事業主
• 初年度から高い利益が見込める → 法人

判断基準2：取引先や事業内容

誰と、どのようなビジネスをするかも重要なポイントです。

• 一般消費者向け（BtoC）の事業、許認可が不要 → 個人事業主
• 大企業や官公庁と取引したい（BtoB）、建設業など許認可で法人が必須 → 法人

法人でないと契約しない、という企業は今でも少なくありません。社会的信用度が求められる事業なら、法人設立を検討しましょう。

判断基準3：将来のビジョン

事業をどこまで大きくしたいですか？

• まずは副業から、自分のペースで働きたい → 個人事業主
• 積極的に資金調達して事業を拡大したい、従業員を雇いたい → 法人

エンジェル投資家からの「出資」や、複数の人で事業を行う場合は、法人格が必須となります。

まとめ：あなたに合ったスタイルで、最適なスタートを

個人事業主と法人のどちらが良い・悪いということはありません。あなたの事業計画や将来のビジョンに合わせて、最適な形態を選ぶことが成功への第一歩です。

• 個人事業主がお勧めな方: まずは手軽にスモールスタートしたい方。初期費用や維持費を抑えたい方。
• 法人設立がお勧めな方: 社会的信用を重視し、将来的に事業を大きく成長させたい方。節税も視野に入れたい方。

なお、最初は個人事業主として始め、事業が軌道に乗ったタイミングで法人化する「法人成り」という選択肢も非常に有効です。
次回のコラムでは、この「法人成り」で得られる節税効果について詳しく解説する予定です。

「自分の場合はどっちだろう？」「具体的な設立手続きが知りたい」

事業のスタート地点で悩んだら、専門家に相談するのが一番の近道です。当事務所では、あなたの状況に合わせた最適な事業形態のご提案を、初回30分無料で行っております。

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