COLUMN
コラム
2025.03.12
コラム
創業編１【個人事業主で開業するか、法人を設立するか。】
創業の理由
創業の理由は皆様人それぞれで、
例えば
- 自由な働き方を求める方
- 収入の上限をなくしたい方
- 自分のアイディアや情熱を形にしたい方
- キャリアの選択肢を増やしたい方。
- 経済的独立・資産形成を目指す方。
など、さまざまな事情を理由に創業を検討されます。いざ創業を決めたとしても、個人事業主で活動をするのか、法人として活動するのか悩みます。そこで今回は、事業を営む上で生じる個人事業主と株式会社の場合を例に比較します。
創業のスタイル（個人事業主として事業を営むか、会社を経営するか。）
| 個人事業主 | 法人（株式会社の場合） | |
|---|---|---|
| 設立開業の手間 | 開業届を税務署に提出する。 | 定款の作成や登記手続き、 社会保険手続き、 税務上の手続きが必要 |
| 設立コスト | 特段発生しない。ほぼ0円 | 資本金や登記費用が必要 |
| 信用度 | 大企業や行政機関などと取引をする業種の場合、信用力が低い場合も。 法人に比べて人材確保で苦労する部分も | 資本金の額や事業体制などが評価されれば、個人事業より取引機会は増える。 個人事業主に比べると人材確保がしやすい。 |
| 責任 | 事業上の失敗で負債を抱えた場合、すべての責任を負う。 （無限責任） | 債務を履行できなくなった場合でも。出資した額の範囲で責任を負う。 （有限責任が一般的） |
| 資金調達 | 融資をうけることができるが、出資をうけることができない。 | 融資に加えて、出資を募ることもできる。 （投資型クラウドファンディングも） |
| 会計・申告 | 比較的個人でも申告が行いやすい。申告時に提出するものが少なめ。 （所得税申告書・青色決算書又は収支計算書など） | 税理士に依頼することが一般的。申告時に税務署に提出する書類が多め。 （法人税申告書、決算書・勘定科目内訳明細書・法人事業概況説明書・県税申告書・市税申告書（又は都税申告書）など） |
| 税率 | 所得税 最低税率５％ 最高税率45％ | 法人税 最低税率 15％ 最高税率 23.2％ |
| 節税 | 節税手段は限定的 | 個人事業主に比べて節税方法が取りやすい。 |
| 社会保険 | 国民年金（定額）・国民健康保険（前年の所得に比例する。） | 役員報酬を払うと、社会保険に強制加入となる。保険料は役員報酬に比例する。 |
| 維持費（ランニングコスト） | 専門家報酬や各種システムの利用料は法人に比べて低い。 | 専門家報酬や各種システムの利用料は個人事業主に比べ高い傾向にある。 赤字の場合でも、住民税の納税が発生する。 |
| 利益の扱い | 事業の利益＝個人の所得となり、税金が発生する。 | 法人の利益には法人税が、 役員報酬には個人の税金が発生する。 |
| 事業の継続性 | 代表者が亡くなると事業が終了しやすい （事業承継を行う場合には名義変更等が必要。） | 法人として存続可能 （株式の相続により名義変更なく、事業承継が可能） |
| 廃業手続き | 簡単（廃業届を提出するだけ） | 清算手続きが必要で時間と費用がかかる。 |
まとめ
個人事業主がお勧めな方
維持費が抑えられ、万が一廃業の場合も、比較的スムーズに廃業ができるため、手軽に始めたい方向けです。
注意点として、許認可が必要な事業である場合、法人設立時に許認可の取り直しが発生し、追加負担が発生する可能性があります。
法人設立がお勧めな方
信用力を重視し、長期的な事業を成長させたい方向けです。
注意点として、合同会社として会社設立する場合は、かなり気を付けて会社設立する必要があります。今回は株式会社を例として個人事業主との比較を記載しましたが、法人格を合同会社とする法人設立も最近の流行です。会社法や許認可の知識がない一般の方が定款を作成すると、一部質の悪い定款、登記内容となり、会社は設立したが許認可が下りないケースがあるそうです。最悪なケースとして、法人の銀行口座が作れない場合や、会社の承継ができない場合もあるようです。
次回のコラムでは、法人成りした場合に得られる節税効果について説明する予定です。
当事務所では個人事業主と法人設立についての相談を初回30分無料で行っております。また提携する信頼できる司法書士の紹介も可能です。お気軽にご相談くださいませ。
