はじめに：会社設立費用、7.5万円を節約できる方法があります

これから名古屋や岡崎で会社を設立するあなたへ。
設立時に必ずかかる登録免許税（最低15万円）を、半額の7.5万円にできる方法があるのをご存知ですか？

その鍵となるのが「特定創業支援等事業」という制度です。

少し名前が難しいですが、これは市区町村が実施する創業者向けのサポート制度。うまく活用すれば、創業時のコストを大幅に抑え、融資でも有利になる、まさに「知らないと損」な制度です。

この記事では、名古屋・岡崎エリアの創業者に向けて、この制度の具体的なメリット、そして利用する上で絶対に知っておくべき「落とし穴」まで、専門家が徹底解説します。

そもそも「特定創業支援等事業」とは？

特定創業支援等事業とは、市区町村が国の認定を受けて行う、創業者向けのサポートプログラムです。

市区町村が指定する商工会議所や金融機関などで、「経営・財務・人材育成・販路開拓」の知識が身につく支援（創業塾やセミナーなど）を、原則「1ヶ月以上の期間をかけて4回以上」受けることで、制度活用の証である「支援証明書」が交付されます。

例えば、名古屋市や岡崎市では、商工会議所などが実施する「創業塾」がこれに該当し、多くは無料または安価で参加できます。起業仲間との出会いや情報収集の場としても、非常に有益です。

【見逃し厳禁】特定創業支援の2つの大きなメリット

「支援証明書」を取得すると、創業者にとって非常に嬉しい、具体的なメリットが受けられます。

メリット１：株式会社設立時の登録免許税が半額に！

最大のメリットは、何と言っても株式会社設立時にかかる登録免許税が半額になることです。

• 通常：最低 15万円
• 適用後：最低 7.5万円

創業期において、手元の資金が7.5万円増えるインパクトは計り知れません。広告費や備品購入費など、事業を加速させるための投資に回せる貴重な資金となります。これだけでも、本制度を活用する価値は絶大です。

メリット２：補助金の審査で有利になる場合がある

「小規模事業者持続化補助金」に代表される、一部の国の補助金において、本制度の証明書を保有していることが審査上の加点対象となる場合があります。

補助金は事業を成長させるための強力な武器です。その採択率を少しでも高められる可能性がある点は、見逃せないメリットと言えるでしょう。

【重要】知らないと使えない！制度利用の3つの落とし穴

非常にメリットの大きい制度ですが、利用には注意すべき「落とし穴」があります。「こんなはずじゃなかった…」とならないために、必ずご確認ください。

落とし穴１：法人成りは対象外の可能性【※名古屋・岡崎で確認済み】

この制度は、あくまで「新たに創業する人」を支援するものです。
そのため、すでに個人事業主として活動している方が会社を設立する「法人成り」の場合、登録免許税の軽減は対象外となる可能性があります。

※この点について当事務所が名古屋市・岡崎市の担当窓口に直接確認したところ、「法人成りの場合は対象外になることもある」との説明でした。個別の状況によって判断が異なるため、該当する方は必ず事前に自治体窓口への確認が必要です。

落とし穴２：「1ヶ月以上・4回以上」の期間要件

「早く設立したいから」と、1週間でセミナーを4回受講するような短期集中型では、要件を満たしません。
原則として「1ヶ月以上」の期間をかけて支援を受ける必要があります。制度の活用を考えている方は、設立から逆算し、計画的にスケジュールを組むことが不可欠です。

落とし穴３：対象となる法人の種類

この制度の特典は、株式会社、合同会社などの普通法人に限られます。
NPO法人や一般社団法人、医療法人などは対象外ですので、設立する法人の形態を選ぶ際にもご注意ください。

まとめ：制度活用と設立後の手続きは、専門家へ相談を

「特定創業支援等事業」は、知っているかどうかで創業時の資金繰りに大きな差がつく、非常に有効な制度です。
しかし、ここまで見てきたように、利用にはタイミングや計画性が求められます。

また、無事に会社を設立した後も、

• 税務署・都道府県・市町村への法人設立届出
• 社会保険・労働保険の加入手続き
• 青色申告承認申請書などの提出

など、期限内に済ませなければならない重要な手続きが山積みです。

これらの手続きを「知らなかった」で済ませてしまうと、受けられたはずの税金の優遇を逃したり、後から余計な手間や税金が発生したりするリスクがあります。

創業期こそ、本業に集中するためにも、こうした手続きや制度活用は専門家をうまく頼ることをご検討ください。