仕訳の効率化には「仕入れ先選び」がカギ

クラウド会計ソフトを使って経理業務を効率化したい場合、仕訳の自動連携だけでなく、どこから仕入れるかも重要なポイントになります。特にネット通販を日常的に利用している事業者にとっては、「Amazonビジネス」の活用が非常に効果的です。

証憑の自動取得と消費税判断のしやすさ

Amazonビジネスには、インボイス制度に対応した請求書（証憑）を自動取得できる機能があります。取引先名や登録番号、税率などの情報が明細に反映されるため、消費税の課税区分を判断しやすくなり、会計処理の正確性が向上します。また、freee、マネーフォワード、弥生などのクラウド会計ソフトと連携すれば、仕訳の自動化と証憑管理が効率的に行えます。

アカウントを分けて帳簿の混乱を防ぐ

プライベート用と事業用のアカウントを分けずにAmazonを使っていると、私物や家族の買い物が混在して帳簿管理が煩雑になることがあります。通常のAmazonではインボイス登録番号が記載されない場合もあり、税務対応の面でもリスクがあります。そのため、プライベート用途には通常のAmazon、事業用にはAmazonビジネスと明確に使い分けることをおすすめします。役員や個人事業主が立て替え払いをする場合でも、Amazonビジネスを使えば証憑が明確で処理もスムーズです。

楽天市場との違い

楽天市場も金額や日付が一致していれば帳簿へ記載することは可能ですが、インボイス対応の有無や請求書の形式が出店者ごとに異なるため、確認作業や修正の手間がかかるのが実情です。その点、Amazonビジネスは取引情報が明確で、インボイス登録番号付きの証憑も自動取得されるため、事業経費の管理を安定させるのに最適な選択肢です。

クラウド会計との連携で手間を最小限に

クラウド会計とAmazonビジネスを連携すれば、証憑データが自動で取り込まれ、書類探しの手間が省けます。登録番号や税率、取引先の情報も一目瞭然となり、税理士からの確認依頼も減少します。帳簿の信頼性も高まり、税務調査にも強い体制を構築することができます。

プライム会員なら無料で導入可能

Amazonプライム会員であれば「BusinessプライムDuo」を追加費用なしで利用でき、開業届などを提出すれば個人事業主でも簡単にビジネスアカウントを開設できます。登録手続きもすべてWeb上で完結し、即日利用できる場合もあります。

消費税区分の確認は必須

インボイス登録番号が表示されていても、すべての取引が課税仕入になるわけではありません。たとえば、Amazonギフト券（非課税）、個人出品者との取引、送料やサービス料、社内用途の支出などは、消費税の課税対象外となることがあります。

freeeの場合は、連携された証憑に対して消費税区分が自動で表示されるため、判断がしやすく、比較的正確です。マネーフォワードも自動で取得される証憑書類の内容から消費税区分を確認できるため、内容を把握していれば仕訳登録はスムーズです。

とはいえ、すべてをチェックなしでそのまま登録するのは避けた方がよく、「何を」「何の目的で」購入したのかを確認したうえで、消費税区分の適用判断を行うことが大切です。ほんの少し確認するだけで、正確かつ効率的に入力を進めることができます。

▼ 実際の入力画面（参考）

以下は、Amazonビジネスの取引における証憑が連携された際の、freeeとマネーフォワードの入力画面例です。

各ソフトにおいて、消費税区分や取引先、登録番号がどのように表示されるかが確認できます。

freeeではインボイス番号の直接の確認は取れませんが、適格請求書発行事業者であるから否か、また消費税課税か非課税か判断がつきます。

マネーフォワードの場合、インボイス番号が直接確認取れます。

（赤枠部分がAmazonビジネスから取得したデータです。）

※クリックすると拡大表示されます。

• freee_Amazonビジネス連携画面
• マネーフォアード_Amazonビジネス連携画面

まとめ

「事業用のネット通販はAmazonビジネス」と使い分けるだけで、経理処理の効率も税務対応の正確性も大きく改善します。まだ導入していない方は、ぜひ一度ご検討ください。

【免責事項】

本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の税務判断を保証するものではありません。制度やソフトの仕様変更がある可能性もあるため、最新情報については必ず顧問税理士にご確認ください。